利用規約 | +Style (プラススタイル)

個人情報について

プラススタイル株式会社(以下「当社」)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)を踏まえ、個人情報の取り扱いに関するプライバシーポリシーとして本「個人情報保護のための行動指針」を策定しました。 当社は、この「個人情報保護のための行動指針」を遵守するとともに、お客さまの情報をはじめとする全ての個人情報をより安全かつ適切に取り扱うことを宣言します。

個人情報保護について

本「個人情報保護のための行動指針」は、当社が収集し利用する全ての個人情報をその対象として、当社の個人情報に関する基本的な指針を定めるものです。

個人情報保護のための行動指針
個人情報の取り扱いについて

社員等個人情報について

当社が取り扱う個人情報のうち、社員等個人情報を以下のとおり取り扱います。

社員等個人情報の取り扱いについて

本「個人情報について」以外の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、明確にします。

情報セキュリティポリシー

プラススタイル株式会社(以下「当社」)は、情報漏えいリスクに対し抜本的、かつハイレベルの対策を講じることにより、お客さまをはじめ社会からの信頼を常に得られるよう、「情報セキュリティポリシー」を策定しました。
今後はこの「情報セキュリティポリシー」および別掲の「個人情報保護のための行動指針(プライバシーポリシー)」を遵守し、さまざまな脅威から情報資産を保護し、かつ適正に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持に努めます。

情報セキュリティポリシーの運用

  • 1. 情報セキュリティ管理体制の構築
  • 当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、非常にセキュアな情報セキュリティ管理体制を構築していきます。

  • 2. 「情報セキュリティ管理責任者」の配置
  • 当社は「情報セキュリティ管理責任者(CISO)」を設置し、情報セキュリティの責任者を明確にしています。また、各本部の本部長を情報セキュリティ本部責任者とすることにより、情報セキュリティ管理責任者が全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。

  • 3. 情報セキュリティに関する内部規程の整備
  • 情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。

  • 4. 監査体制の整備・充実
  • 情報セキュリティポリシーおよび規程、ルールなどへの準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。また、より客観的な評価を得るために外部監査を継続していくことに努めます。
    これらの監査を計画的に実施することにより、従業員などがセキュリティポリシーを遵守していることを証明します。

  • 5. 情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現
  • 情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。対策としてはセキュリティエリアでの作業、 「need to knowの原則※」に基づくアクセス権付与、データベースアクセス権の制限など、データやシステムへのアクセスを徹底的に管理する考え方で臨みます。
    [注]※need to knowの原則:「情報は知る必要のある人のみに伝え、知る必要のない人には伝えない」という原則

  • 6. 情報セキュリティリテラシーの向上
  • 従業員などにセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続していきます。

  • 7. 業務委託先の管理体制強化
  • 業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。

  • 8. 情報セキュリティの継続的改善
  • 社会的変化、技術的変化、法令等の変更などに伴い、情報セキュリティに関する内部規程や各種対策を継続的に見直し、改善を図ります。

情報セキュリティポリシーの対象

当ポリシーが対象とする「情報資産」とは、当社の企業活動において入手および知り得た情報、ならびに当社が業務上保有する全ての情報とし、この情報資産の取り扱いおよび管理に携わる当社の「役員、社員、派遣社員等」および、当社の情報資産を取り扱う「業務委託先およびその従業員」が遵守することとします。

附則

この情報セキュリティポリシーは、2018年10月1日から施行します。

個人情報保護のための行動指針

プラススタイル株式会社(以下「当社」)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)、および「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」(JISQ15001)の遵守徹底を図り、個人情報を保護するため次の各項の実施に努めます。

1. 社員教育の強化

個人情報保護に関する学習教材を作成し、当社の全社員および派遣社員に配布するとともに、最低1年に1回は個人情報を取り扱う当社の全社員および派遣社員を対象に研修を実施します。

2. 個人情報保護に関する内部規程の整備

個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、個人情報の漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内に周知徹底します。

3. 「個人情報保護管理者」の配置および機能強化

「個人情報保護管理者」を設置し、情報セキュリティ管理責任者をその職に任命するとともに、法令、ガイドラインの遵守、内部規程の策定、 監査体制の整備その他個人情報の取り扱いの監督を実施するために、その役割を明確にした体制を整備します。

4. 適切な情報セキュリティ対策の実施

個人情報の漏えい、減失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の必要かつ適切な措置を講じます。

5. 業務委託について

(1)各種サービス等の販売業務、問い合わせ対応業務、マーケティング業務その他の業務において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託先は日本国外にある場合があります。
(2)業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分に審査します。業務委託契約においては、業務委託先が当社と同等の安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、その他の個人情報の適正な取り扱いをするために必要な事項について定め、定期的な委託業務状況のモニタリング等を実施することによって当社の業務委託先を適切に監督します。
(3)業務の受託に伴って委託元から提供(預託)された個人情報について、これを当該委託元との契約の目的の達成に必要な範囲内で利用します。

6. 監査体制の整備・充実

個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備してまいります。 また、アクセスログを活用した監査は、個人情報漏えい者の早期発見およびそれによる抑止効果の発揮による漏えいの未然防止に有効と考えられますので、その実施方法を検討してまいります。

7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等

個人情報の収集に当たっては、利用目的を明確にし、申込書等の書面、ウェブサイト等の画面、口頭等の方法で、適法かつ公正な手段を用いて取得します。また、利用、提供および公表等に当たっては、事業の内容および規模を考慮した上で、適切に実施し、新サービスの検討などに利活用するときには個人を特定できない程度に非可逆的な匿名加工を施します。なお、お客さまとの電話応対時においては、お問い合わせ内容(ご意見・ご要望)等の確認およびサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。

8. 個人情報保護に関する活動の継続的改善

個人情報保護に関する上記1~7の活動について、継続的な見直し・改善を図ります。

9. 改訂について

当社は、本「個人情報保護のための行動指針」の内容の全部または一部を改訂することがあります。重要な変更がある場合には、当社ウェブサイト上等において、分かりやすい方法でお知らせします。

本「個人情報保護のための行動指針」の対象

本「個人情報保護のための行動指針」における「個人情報」とは、当社のお客さま、取引先企業の社員、当社の社員を問わず、生存する個人に関する情報であり、 以下の①または②に該当するものをいいます。

①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画もしくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう)で作られる記録をいう。)に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く)をいう)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)

②個人識別符号が含まれるもの
本「個人情報保護のための行動指針」は、各項に特別な断りがない限り当社が保有する全ての個人情報に適用されます。

附則

・この「個人情報保護のための行動指針」は、2018年10月1日から施行します。

プラススタイル株式会社
取締役社長 兼 CEO 近藤 正充

個人情報の取り扱いについて

当社は、IoT商品およびIT流通サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で利用、共同利用および、第三者提供いたします。

1.個人情報の利用目的

(1)個人情報の利用目的
当社は、取得したお客さまの個人情報を、IoT商品およびIT流通サービスの提供、会員サービスおよび対象サービスの提供、広告・宣伝・マーケティング、サービスの改善および研究開発、お問い合わせ等への適切な対応、不正行為の防止・対応を目的として利用いたします。なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用させていただく場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客さまから事前の同意をいただきます。
詳細な個人情報の利用目的は、以下に定めるとおりとし、これらに関連する目的を含むものとします。

1. IoT商品およびIT流通サービスの提供
・お取引にかかわる当社のシステムの機能提供のため
・お取引にかかわるお見積もり、受発注、物品・サービス・役務等の提供を行うため

2. 会員サービスおよび対象サービスの提供
・会員サービスおよび対象サービスを提供するため
・会員サービスおよび対象サービスに関連して、お客さまに商品の発送、サービス、コンテンツ、インセンティブおよび情報を提供するため

3. 広告・宣伝・マーケティング
お客さまの同意に基づき、または法令で許容されている範囲および手段で、当社または他社の商品やサービス、キャンペーンやセミナーなどのダイレクトメール、メールマガジンなどの広告を、お客さまに送付または表示するため

4. サービスの改善および研究開発
既存サービスの改善および新サービスにかかわる当社による研究開発のため

5. お問い合わせ等への適切な対応
サービスまたは広告等にかかわるお客さまからのお問い合わせやクレームに、当社が適切に対応するため

6. 不正行為等の防止・対応
詐欺、サイバー攻撃、その他の違法または不正なおそれのある行為を防止、調査、および特定して、当社、当社または第三者の権利利益を保護するため

(2)共同利用
当社は、IoT商品およびIT流通サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で共同利用します。

a. 当社と共同利用する者
ソフトバンク コマース&サービス株式会社
b. 共同利用する個人情報
氏名、メールアドレス、企業の基本情報(住所、電話番号、FAX番号等)、IT流通サービスにおいて取得した全ての個人情報。
c. 共同利用の目的
マーケティング調査および分析
d. 共同利用される個人情報保護管理者
当社の情報セキュリティ管理責任者

(3)第三者提供
当社は、第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合、個人からの提供情報を第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。また、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、当該個人からの提供情報についての開示を求められた場合、当社はこれに応じて情報を開示することができるものとし、あるいは当社の権利や財産を保護する目的で提供する場合があります。

2. 個人情報の開示、訂正等および利用停止等について

(1)個人情報の利用目的
(1)当社がお客さまより取得した個人情報の利用目的の通知または開示もしくは訂正等をご本人さまから求められた場合につきましては、書面にて回答します(ただし、ご本人さまの同意を得られた場合は、当該方法で回答します)。なお、当該回答をする際、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を頂戴する場合があります。
(2)ご本人さまによる、当社がお客さまより取得した個人情報の開示もしくは訂正等に関するお問い合わせ、および当該個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出は下記の連絡先までお願いします。

個人情報お問い合わせ窓口
Email:privacy@m.plusstyle.jp

附則

・この「個人情報の取り扱いについて」は、2018年10月1日から施行します。 Email:privacy@m.plusstyle.jp

社員等個人情報の取り扱いについて

当社が取り扱う個人情報のうち役員および従業員(社員、嘱託社員、準社員、臨時社員、受入出向社員、派遣社員)、当社の役員もしくは従業員になろうとする者またはなろうとした者(以下「採用応募者等」)および退職者の個人情報(以下「社員等個人情報」)を以下のとおり取り扱います。

1. 社員等個人情報の利用目的

当社は、以下の内容の社員等個人情報をそれぞれ以下の目的で利用します。

1)役員および従業員の個人情報の利用目的

項目

具体的内容

利用目的

社内開示情報

氏名、社員番号、所属部署、役職、雇用形態、社員用メールアドレス、業務用携帯端末に関する情報等

業務連絡のため

基本情報

氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等

雇用人事管理、配属(出向・転籍を含む)、社員名簿の作成、給与等の支払い、福利厚生の提供、社会保険関係の手続き、法律上必要な諸手続き、その他雇用管理のため

賃金関係情報

年収、月収、賞与等、給与の決定方法、退職金等

給与等の決定および支払い、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、退職金および福利厚生、財形、その他雇用管理のため

人事情報

人事考課、学歴、資格・免許、職位、職歴、懲戒・表彰等

人材の把握、配属先・担当職務の決定、出向・転籍、研修・能力開発、昇・降格、その他雇用管理のため

家族、親族情報

家族構成、同・別居、扶養の有無、健康状態等

給与等の決定、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、育児・介護休業等、福利厚生、その他雇用管理のため

身体、健康情報

健康状態、病歴、心身の障害、健康診断結果等

健康管理、適正な就業環境の確保、休職等、配属先の決定、労働時間管理、その他雇用管理のため



2)採用応募者等の個人情報の利用目的

項目

具体的内容

利用目的

基本情報

氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等

採否の検討・決定、採用条件の検討・決定、問い合わせ対応、事務連絡等のため

賃金関係情報

年収、月収、賞与等、給与の決定方法等

人事情報

学歴、資格・免許、職位、職歴等

家族、親族情報

扶養の有無等



3)退職者の個人情報の利用目的

項目

具体的内容

利用目的

基本情報

氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等

各種人事データ作成、退職後の連絡等のため

賃金関係情報

年収、月収、賞与等、給与の決定方法、退職金等

人事情報

人事考課、学歴、資格・免許、職位、職歴、懲戒・表彰等

家族、親族情報

家族構成、同・別居等

身体、健康情報

健康状態、病歴、心身の障害、健康診断結果等



4)共同利用について

a. 業務連絡のための共同利用

共同利用する項目

上記1)の社内開示情報

共同利用者の範囲

ソフトバンク コマース&サービス株式会社(以下「共同利用者」)および共同利用者と業務委託契約等を締結している業務委託先会社(請負先含む)

共同利用者の利用目的

業務連絡のため

共同利用に際しての管理責任者

当社の人事所管部署長



b. 事業運営のための共同利用

共同利用する項目

上記1)、2)、3)に定める社員等個人情報のうち、下記利用目的の達成に必要な項目

共同利用者の範囲

ソフトバンク コマース&サービス株式会社、出向契約を締結した会社、健康保険組合、厚生年金基金および福利厚生取り扱い会社

共同利用者の利用目的

雇用管理、福利厚生のため、業務上必要なサービス支援のため

共同利用に際しての管理責任者

当社の人事所管部署長

2. 社員等個人情報の開示、訂正等および利用停止等について

社員等個人情報の「利用目的の通知」、「開示」、「訂正、追加または削除」(以下「訂正等」)、「利用停止、消去または第三者への提供停止」(以下「利用停止等」)の求めおよび苦情の申し出について、以下のとおりとします。

1)社員等個人情報お問い合わせ窓口

受付メールアドレス

· privacy@m.plusstyle.jp

受付窓口

〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-6-5 WeWork内
プラススタイル株式会社
個人情報お問い合わせ窓口

受付時間

受付時間 午前10時~午後5時45分



2)社員等個人情報の開示手順

1. a. 当該窓口への開示を求めた申し出者に対し、当社が用意する「個人情報開示申請書」ならびに当該申請書送付先、手数料額および支払い方法を記載した手続き等案内書を送付します。
2. b. 当該申請書等を受領した申し出者は、手続き等案内書に記載された当社指定の方法で手数料額を払い込み、申請書送付先に必要事項を記入済みの当該申請書および当社指定の本人確認書類を送付していただきます。代理人による申請の場合は、代理人確認書類も合わせて送付していただきます。
3. c. 当社の指定する申請書送付先窓口にて、当該必要記入済みの当該申請書および本人確認書類を受領し、手数料額が払い込まれたことを確認できた場合に、当社は手続きを開始します。ただし、以下のいずれか(以下「不開示事由」)に該当する場合はその全部または一部に応じないことがあります。

3)社員等個人情報の訂正等手順および利用停止等手順

1. a. 当該窓口への訂正等の求めに対し、申し出者から対象となる情報を特定するに足りる事項が提示された場合で、利用目的の達成に必要であると当社が判断した場合は、その結果に基づき訂正等を行います。
2. b. 当該窓口への利用停止等の求めに対し、申し出者から対象となる情報を特定するに足りる事項が提示された場合で、その求めに理由があると判明したときには、利用停止等を行います。ただし、不開示事由に該当する場合はその全部または一部に応じないことがあります。
3. ・本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
4. ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
5. ・他の法令に違反することになる場合。

4)社員等個人情報の開示に関わる手数料と支払い方法

個人情報の開示に関わる手数料は、1回の申請ごとに1,080円(消費税込み)とします。ただし、当社が特に認める場合はこれを徴収しないことがあります。手数料の支払いは、当社指定の方法とします。

附則

・この社員等個人情報の取り扱いについては、2018年10月1日から施行します。

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