個人情報保護について

本「個人情報保護のための行動指針」は、当社が収集し利用する全ての個人情報をその対象として、当社の個人情報に関する基本的な指針を定めるものです。

個人情報保護のための行動指針
個人情報の取り扱いについて

社員等個人情報について

当社が取り扱う個人情報のうち、社員等個人情報を以下のとおり取り扱います。

社員等個人情報の取り扱いについて

本「個人情報について」以外の個人情報を収集する場合の利用目的は、収集の都度、明確にします。

情報セキュリティポリシー

BBソフトサービス株式会社（以下「当社」）は、情報漏えいリスクに対し抜本的、かつハイレベルの対策を講じることにより、お客さまをはじめ社会からの信頼を常に得られるよう、「情報セキュリティポリシー」を策定しました。
今後はこの「情報セキュリティポリシー」および別掲の「個人情報保護のための行動指針（プライバシーポリシー）」を遵守し、さまざまな脅威から情報資産を保護し、かつ適正に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持に努めます。

情報セキュリティポリシーの運用

• 1. 情報セキュリティ管理体制の構築

当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、非常にセキュアな情報セキュリティ管理体制を構築していきます。

• 2. 「情報セキュリティ管理責任者」の配置

当社は「情報セキュリティ管理責任者（CISO）」を設置し、情報セキュリティの責任者を明確にしています。また、各本部の本部長を情報セキュリティ本部責任者とすることにより、情報セキュリティ管理責任者が全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。

• 3. 情報セキュリティに関する内部規程の整備

情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。

• 4. 監査体制の整備・充実

情報セキュリティポリシーおよび規程、ルールなどへの準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。また、より客観的な評価を得るために外部監査を継続していくことに努めます。
これらの監査を計画的に実施することにより、従業員などがセキュリティポリシーを遵守していることを証明します。

• 5. 情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現

情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。対策としてはセキュリティエリアでの作業、 「need to knowの原則※」に基づくアクセス権付与、データベースアクセス権の制限など、データやシステムへのアクセスを徹底的に管理する考え方で臨みます。
[注]※need to knowの原則：「情報は知る必要のある人のみに伝え、知る必要のない人には伝えない」という原則

• 6. 情報セキュリティリテラシーの向上

従業員などにセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続していきます。

• 7. 業務委託先の管理体制強化

業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。

• 8. 情報セキュリティの継続的改善

社会的変化、技術的変化、法令等の変更などに伴い、情報セキュリティに関する内部規程や各種対策を継続的に見直し、改善を図ります。

情報セキュリティポリシーの対象

当ポリシーが対象とする「情報資産」とは、当社の企業活動において入手および知り得た情報、ならびに当社が業務上保有する全ての情報とし、この情報資産の取り扱いおよび管理に携わる当社の「役員、社員、派遣社員等」および、当社の情報資産を取り扱う「業務委託先およびその従業員」が遵守することとします。

附則

この情報セキュリティポリシーは、2018年10月1日から施行します。

1. 社員教育の強化

個人情報保護に関する学習教材を作成し、当社の全社員および派遣社員に配布するとともに、最低1年に1回は個人情報を取り扱う当社の全社員および派遣社員を対象に研修を実施します。

2. 個人情報保護に関する内部規程の整備

個人情報保護に関する内部規程を整備し、個人情報の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、個人情報の漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内に周知徹底します。

3. 「個人情報保護管理者」の配置および機能強化

「個人情報保護管理者」を設置し、情報セキュリティ管理責任者をその職に任命するとともに、法令、ガイドラインの遵守、内部規程の策定、 監査体制の整備その他個人情報の取り扱いの監督を実施するために、その役割を明確にした体制を整備します。

4. 適切な情報セキュリティ対策の実施

個人情報の漏えい、減失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の必要かつ適切な措置を講じます。

5. 業務委託について

（1）各種サービス等の販売業務、問い合わせ対応業務、マーケティング業務その他の業務において、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託先は日本国外にある場合があります。
（2）業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分に審査します。業務委託契約においては、業務委託先が当社と同等の安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、その他の個人情報の適正な取り扱いをするために必要な事項について定め、定期的な委託業務状況のモニタリング等を実施することによって当社の業務委託先を適切に監督します。
（3）業務の受託に伴って委託元から提供（預託）された個人情報について、これを当該委託元との契約の目的の達成に必要な範囲内で利用します。

6. 監査体制の整備・充実

個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備してまいります。 また、アクセスログを活用した監査は、個人情報漏えい者の早期発見およびそれによる抑止効果の発揮による漏えいの未然防止に有効と考えられますので、その実施方法を検討してまいります。

7. 個人情報の適切な収集、利用、提供および公表等

個人情報の収集に当たっては、利用目的を明確にし、申込書等の書面、ウェブサイト等の画面、口頭等の方法で、適法かつ公正な手段を用いて取得します。また、利用、提供および公表等に当たっては、事業の内容および規模を考慮した上で、適切に実施し、新サービスの検討などに利活用するときには個人を特定できない程度に非可逆的な匿名加工を施します。なお、お客さまとの電話応対時においては、お問い合わせ内容（ご意見・ご要望）等の確認およびサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。

8. 個人情報保護に関する活動の継続的改善

個人情報保護に関する上記1～7の活動について、継続的な見直し・改善を図ります。

9. 改訂について

当社は、本「個人情報保護のための行動指針」の内容の全部または一部を改訂することがあります。重要な変更がある場合には、当社ウェブサイト上等において、分かりやすい方法でお知らせします。

本「個人情報保護のための行動指針」の対象

本「個人情報保護のための行動指針」における「個人情報」とは、当社のお客さま、取引先企業の社員、当社の社員を問わず、生存する個人に関する情報であり、 以下の①または②に該当するものをいいます。

①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画もしくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう）で作られる記録をいう。）に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く）をいう）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）

②個人識別符号が含まれるもの
本「個人情報保護のための行動指針」は、各項に特別な断りがない限り当社が保有する全ての個人情報に適用されます。

附則

・この「個人情報保護のための行動指針」は、2018年10月1日から施行します。

BBソフトサービス株式会社
代表取締役社長 兼 CEO　瀧 進太郎

1．個人情報の利用目的

（1）個人情報の利用目的
当社は、取得したお客さまの個人情報を、IoT商品およびIT流通サービスの提供、会員サービスおよび対象サービスの提供、広告・宣伝・マーケティング、サービスの改善および研究開発、お問い合わせ等への適切な対応、不正行為の防止・対応を目的として利用いたします。なお、上記以外の目的で当該個人情報を利用させていただく場合は、その都度、その利用目的を明確にし、お客さまから事前の同意をいただきます。
詳細な個人情報の利用目的は、以下に定めるとおりとし、これらに関連する目的を含むものとします。

1. IoT商品およびIT流通サービスの提供
・お取引にかかわる当社のシステムの機能提供のため
・お取引にかかわるお見積もり、受発注、物品・サービス・役務等の提供を行うため

2. 会員サービスおよび対象サービスの提供
・会員サービスおよび対象サービスを提供するため
・会員サービスおよび対象サービスに関連して、お客さまに商品の発送、サービス、コンテンツ、インセンティブおよび情報を提供するため

3. 広告・宣伝・マーケティング
お客さまの同意に基づき、または法令で許容されている範囲および手段で、当社または他社の商品やサービス、キャンペーンやセミナーなどのダイレクトメール、メールマガジンなどの広告を、お客さまに送付または表示するため

4. サービスの改善および研究開発
既存サービスの改善および新サービスにかかわる当社による研究開発のため

5. お問い合わせ等への適切な対応
サービスまたは広告等にかかわるお客さまからのお問い合わせやクレームに、当社が適切に対応するため

6. 不正行為等の防止・対応
詐欺、サイバー攻撃、その他の違法または不正なおそれのある行為を防止、調査、および特定して、当社、当社または第三者の権利利益を保護するため

（2）共同利用
当社は、IoT商品およびIT流通サービスの提供等を目的として、個人情報を以下の内容で共同利用します。

a. 当社と共同利用する者
SB C&S株式会社
b. 共同利用する個人情報
氏名、メールアドレス、企業の基本情報（住所、電話番号、FAX番号等）、IT流通サービスにおいて取得した全ての個人情報。
c. 共同利用の目的
マーケティング調査および分析
d. 共同利用される個人情報保護管理者
当社の情報セキュリティ管理責任者

（3）第三者提供
当社は、第三者に不利益を及ぼすと当社が判断した場合、個人からの提供情報を第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。また、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、当該個人からの提供情報についての開示を求められた場合、当社はこれに応じて情報を開示することができるものとし、あるいは当社の権利や財産を保護する目的で提供する場合があります。

2. 個人情報の開示、訂正等および利用停止等について

（1）個人情報の利用目的
（1）当社がお客さまより取得した個人情報の利用目的の通知または開示もしくは訂正等をご本人さまから求められた場合につきましては、書面にて回答します（ただし、ご本人さまの同意を得られた場合は、当該方法で回答します）。なお、当該回答をする際、実費を勘案した合理的な範囲内の手数料を頂戴する場合があります。
（2）ご本人さまによる、当社がお客さまより取得した個人情報の開示もしくは訂正等に関するお問い合わせ、および当該個人情報の取り扱いに関する苦情のお申し出は下記の連絡先までお願いします。

個人情報お問い合わせ窓口
Email：privacy@m.plusstyle.jp

附則

・この「個人情報の取り扱いについて」は、2018年10月1日から施行します。 Email：privacy@m.plusstyle.jp

1. 社員等個人情報の利用目的

当社は、以下の内容の社員等個人情報をそれぞれ以下の目的で利用します。

1）役員および従業員の個人情報の利用目的

項目	具体的内容	利用目的
社内開示情報	氏名、社員番号、所属部署、役職、雇用形態、社員用メールアドレス、業務用携帯端末に関する情報等	業務連絡のため
基本情報	氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等	雇用人事管理、配属（出向・転籍を含む）、社員名簿の作成、給与等の支払い、福利厚生の提供、社会保険関係の手続き、法律上必要な諸手続き、その他雇用管理のため
賃金関係情報	年収、月収、賞与等、給与の決定方法、退職金等	給与等の決定および支払い、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、退職金および福利厚生、財形、その他雇用管理のため
人事情報	人事考課、学歴、資格・免許、職位、職歴、懲戒・表彰等	人材の把握、配属先・担当職務の決定、出向・転籍、研修・能力開発、昇・降格、その他雇用管理のため
家族、親族情報	家族構成、同・別居、扶養の有無、健康状態等	給与等の決定、源泉徴収手続き、社会保険関係の手続き、育児・介護休業等、福利厚生、その他雇用管理のため
身体、健康情報	健康状態、病歴、心身の障害、健康診断結果等	健康管理、適正な就業環境の確保、休職等、配属先の決定、労働時間管理、その他雇用管理のため

2）採用応募者等の個人情報の利用目的

項目	具体的内容	利用目的
基本情報	氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等	採否の検討・決定、採用条件の検討・決定、問い合わせ対応、事務連絡等のため
賃金関係情報	年収、月収、賞与等、給与の決定方法等
人事情報	学歴、資格・免許、職位、職歴等
家族、親族情報	扶養の有無等

3）退職者の個人情報の利用目的

項目	具体的内容	利用目的
基本情報	氏名、住所、年齢、生年月日、性別、電話番号、顔写真等	各種人事データ作成、退職後の連絡等のため
賃金関係情報	年収、月収、賞与等、給与の決定方法、退職金等
人事情報	人事考課、学歴、資格・免許、職位、職歴、懲戒・表彰等
家族、親族情報	家族構成、同・別居等
身体、健康情報	健康状態、病歴、心身の障害、健康診断結果等

4）共同利用について

a. 業務連絡のための共同利用

共同利用する項目	上記1）の社内開示情報
共同利用者の範囲	SB C&S株式会社（以下「共同利用者」）および共同利用者と業務委託契約等を締結している業務委託先会社（請負先含む）
共同利用者の利用目的	業務連絡のため
共同利用に際しての管理責任者	当社の人事所管部署長

b. 事業運営のための共同利用

共同利用する項目	上記1）、2）、3）に定める社員等個人情報のうち、下記利用目的の達成に必要な項目
共同利用者の範囲	SB C&S株式会社、出向契約を締結した会社、健康保険組合、厚生年金基金および福利厚生取り扱い会社
共同利用者の利用目的	雇用管理、福利厚生のため、業務上必要なサービス支援のため
共同利用に際しての管理責任者	当社の人事所管部署長

2. 社員等個人情報の開示、訂正等および利用停止等について

社員等個人情報の「利用目的の通知」、「開示」、「訂正、追加または削除」（以下「訂正等」）、「利用停止、消去または第三者への提供停止」（以下「利用停止等」）の求めおよび苦情の申し出について、以下のとおりとします。

1）社員等個人情報お問い合わせ窓口

受付メールアドレス	· privacy@m.plusstyle.jp
受付窓口	〒105-0004 東京都港区新橋6丁目19番13号 WeWork新橋 BBソフトサービス株式会社 個人情報お問い合わせ窓口
受付時間	受付時間 午前10時～午後5時45分

2）社員等個人情報の開示手順

1. a. 当該窓口への開示を求めた申し出者に対し、当社が用意する「個人情報開示申請書」ならびに当該申請書送付先、手数料額および支払い方法を記載した手続き等案内書を送付します。
2. b. 当該申請書等を受領した申し出者は、手続き等案内書に記載された当社指定の方法で手数料額を払い込み、申請書送付先に必要事項を記入済みの当該申請書および当社指定の本人確認書類を送付していただきます。代理人による申請の場合は、代理人確認書類も合わせて送付していただきます。
3. c. 当社の指定する申請書送付先窓口にて、当該必要記入済みの当該申請書および本人確認書類を受領し、手数料額が払い込まれたことを確認できた場合に、当社は手続きを開始します。ただし、以下のいずれか（以下「不開示事由」）に該当する場合はその全部または一部に応じないことがあります。

3）社員等個人情報の訂正等手順および利用停止等手順

1. a. 当該窓口への訂正等の求めに対し、申し出者から対象となる情報を特定するに足りる事項が提示された場合で、利用目的の達成に必要であると当社が判断した場合は、その結果に基づき訂正等を行います。
2. b. 当該窓口への利用停止等の求めに対し、申し出者から対象となる情報を特定するに足りる事項が提示された場合で、その求めに理由があると判明したときには、利用停止等を行います。ただし、不開示事由に該当する場合はその全部または一部に応じないことがあります。
3. ・本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
4. ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
5. ・他の法令に違反することになる場合。

4）社員等個人情報の開示に関わる手数料と支払い方法

個人情報の開示に関わる手数料は、1回の申請ごとに1,080円（消費税込み）とします。ただし、当社が特に認める場合はこれを徴収しないことがあります。手数料の支払いは、当社指定の方法とします。

附則

・この社員等個人情報の取り扱いについては、2018年10月1日から施行します。

第1条（総則）

1. お客様は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。本サービスに関して当社が配布、配信する文書等に規定する内容（以下「個別規定」といいます）は、お客様との間で本規約の一部を構成するものとし、それらが本規約と抵触する場合には、当該個別規定が優先されるものとします。

2. 本規約は、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されますが、本サービスと接続されるデバイスについては本規約の対象とはなりません。これらのデバイスを安全かつ正しく利用するための条件および修理その他アフターサービスについては、デバイスの購入時に添付される保証書等によるものとします。

3. お客様は、本サービスに接続されるデバイス、通信に必要な携帯端末等およびインターネット接続環境を自己の責任と費用において準備するものとします。

第2条（本規約の改定・変更）

1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更または追加できるものとします。当社は、本規約の内容の変更または追加がされた場合、速やかに変更後規約について本サービス上に提示してこれをお知らせするものとします。変更後の本規約は、本サービス上に提示された時点より効力を生じるものとします。

2. お客様が、本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合、または本規約の変更後1週間以内に本サービスの解約手続が完了しない場合、当該お客様は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第3条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

（1）「本サービス」とは、「+Styleアプリ」の名称で提供される、携帯端末等で利用可能なアプリケーションおよびこれに付随または関連して提供される全てのサービスをいいます。

（2）「携帯端末等」とは、デバイスと通信を行い、「+Styleアプリ」を利用することのできるスマートフォンまたはこれと同等の機能を備える各種端末をいいます。

（3）「デバイス」とは、携帯端末等と通信を行い、本サービスと接続可能な各種製品をいいます（規格やシリーズは問いません）。

（4）「知的財産権等」とは、著作権（著作権法第27条および同法第28条の権利を含みます）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）およびアイデア、ノウハウ等に係る権利をいいます。

第4条（お客様登録）

1. 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い、必要な情報を当社に提供することにより本サービスの利用を開始することができます。

2. お客様は、前項により提供した情報に誤りがあった場合または変更が生じた場合、自己の責任において、速やかに当社の定める方法に従い修正または変更するものとします。かかる情報の内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったことによりお客様に損害が生じたとしても、当社は責任を負いません。

第5条（アカウントおよびパスワードの管理）

1. お客様は、自己の責任において本サービスにかかるアカウントならびにパスワードを厳重に管理・保管（初期設定パスワードの再設定、パスワードの複雑化、定期的なパスワードの変更、ハッキングを容易にするサービスの排除その他アカウントおよびパスワードの漏えい防止対策を含みます）するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. 当社は、当該アカウントとパスワードの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録されたお客様が本サービスを利用したものとみなします。

3. アカウントおよびパスワードの管理不十分または第三者の使用等による損害の責任は、お客様が負うものとします。

第6条（デバイスおよび携帯端末等）

1. お客様は、デバイスの購入時に添付された書面に定められた遵守事項を守らければなりません。

2. お客様は、本サービスを利用する携帯端末等について、画面のロックやセキュリティを含め、自らの責任のもと管理するものとします。

3. 第1項の遵守事項への違反、またはデバイスもしくは携帯端末等の紛失に起因して、お客様に何らかの不利益または損害（情報の流出その他有形・無形を問わずあらゆる不利益を含みます）が生じても、当社は責任を負わないものとします。

第7条（本サービス）

1. 当社は、当社が別途定めるサービス仕様書またはサービスメニューに従い、各種のサービスを提供します。

2. お客様は、当社が単独の裁量により本サービスの更新、各種機能の追加・改良・削除をすることがあることにつき、あらかじめ承諾するものとします。

3. 当社ではお客様の本サービスの利用に関するデータのバックアップを行っておりません。お客様は、必要となる場合には自己の判断と責任で、本サービスの利用に関するデータのバックアップをとる等措置を講じるものとします。

4. お客様は、本サービスを非商用目的でのみ使用することができるものとし、商用または事業用の目的で本サービスを利用するためには、あらかじめ当社の書面による事前の承諾が必要であることに合意するものとします。

5. 本サービスは、日本国内に所在するお客様により、日本国内においてのみ使用することが認められます。これは、お客様における便宜のために日本語以外の言語で本サービスが使用可能である場合においても同様とします。サービスの性質上、国外において使用可能であったとしても、かかる使用およびその結果について当社は責任を負うものではありません。

第8条（本サービス利用料）

1. 本サービスには一部、お客様が対価を支払うことにより使用することのできる有料コンテンツが含まれる場合があります。有料コンテンツの内容、金額、決済方法その他の事項は、本サービスまたは当社ウェブサイト上、その他当社が定める適宜の方法により表示します。

2. 当社は、本サービスにおいて無償または有料とされているコンテンツについて、当社の単独の裁量でその価格を変更することがあります。

第9条（知的財産権の帰属および情報の取扱）

1. 本サービスおよびこれに含まれるコンテンツに関する一切の知的財産権等は、お客様が従前より有する権利を除き、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。

2. 本サービス上、当社または当社にライセンスを許諾している者の商標、ロゴおよびサービスマーク等が表示される場合がありますが、かかる商標等は、お客様その他の第三者に対し、譲渡され、または使用を許諾されるものではありません。

3. 当社が本サービスの提供にあたり取得する情報は、以下に定める情報を含みます。

（1）お客様より提供される情報　：メールアドレス，電話番号

（2）本サービスが送出する情報　：
・携帯端末等：IMEI，メーカー名，OS（iOS/Android/バージョン）、MACアドレス、IPアドレス、ワイヤレス接続情報、アプリケーションのバージョンナンバー、プッシュ通知識別子、ログファイル、モバイルネットワーク情報，位置情報（location）データ
・デバイス基本情報：デバイス名、デバイスID、オンラインステータス、アクティベーションタイム、ファームウェアバージョン、アップグレード情報などのスマートデバイスに関する基本情報
・デバイス行動ログ（7日間保存）
センサー系：動き検知、いたずら検知
リモコン：温度、湿度、照度、赤外線送信ログ
Wi-Fiプラグ：オン/オフ情報、電流、電圧、電力、電力量
カメラ：動き/音声検知、温度、湿度、写真、ビデオ
照明：オン/オフ、照度、明度
ロボット掃除機：オン/オフ、モード、掃除履歴（開始終了時間）
加湿器：オン/オフ、モード

4. 当社が取得した情報は、本サービスの提供および運営に必要な場合、その他別途当社プライバシーポリシーに定める場合を除いては、お客様個人を識別可能な態様で使用することはありません。なお、当社の取得した情報は、米国国内にある当社の提携先のサーバーに保管されます。

5. お客様が本サービスを通じて当社に提供した各種の情報（以下「お客様提供情報」といいます）にかかる権利は、お客様自身に帰属するものとします。ただし、お客様に帰属する当該権利について、お客様は当社（および当社にライセンスを許諾する第三者、ならびに当社より正当に権利・地位を承継した第三者）に対し、無償でお客様提供情報を利用することのできる権利を許諾するものとします。なお、お客様はかかる利用について、当社（および当社にライセンスを許諾する第三者、ならびに当社より正当に権利・地位を承継した第三者）に対し、著作者人格権その他の権利を行使しないものとします。

6. 当社は、お客様提供情報、および別途当社が収集した情報の照合、分析の結果得られた汎用的に利用可能な情報で、個人や物の所有者、情報の提供者等が特定されない形の統計的な情報（以下「統計情報」といいます）を生成することがあります。かかる統計情報に関するあらゆる権利は当社に帰属するものとし、当社は、統計情報を、本サービスの提供および運営、本サービスおよび関連サービスの内容の改良・向上、およびこれらに付随関連する業務、ならびに別途当社プライバシーポリシーに定める目的のために利用し、または個人を特定できない形で公開・利用することができるものとし、お客様はあらかじめこれを承諾するものとします。

7. 当社は、お客様提供情報および統計情報を本サービスの運営上一定期間保存していた場合であっても、これらの情報を半永久的に保存する義務を負わないものとし、当社は当社の裁量に従って、当該情報を削除することができるものとします。かかる削除によって、お客様に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

8. 当社は、お客様提供情報および統計情報を本サービスの運営上一定期間保存していた場合であっても、これらの情報を半永久的に保存する義務を負わないものとし、当社は当社の裁量に従って、当該情報を削除することができるものとします。かかる削除によって、お客様に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

1. （保証の否認および免責）

2. 当社は、本サービスおよびこれを通じてお客様に提供される一切の機能および情報等が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がお客様に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不都合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

3. お客様は、本サービスを利用する環境や通信状況の変化その他の外部的事情により、バグや不具合が生じ、本サービスを正常に利用できない可能性があることにつきあらかじめ承諾するものとします。

4. お客様は、デバイスと携帯端末等の間の距離、周辺の遮蔽物や電磁機器の存在または携帯端末等もしくはデバイスの不具合その他当該環境における客観的条件によって、デバイスとの通信に支障が生じ本サービスを正常に利用できない可能性があることにつきあらかじめ承諾するものとします。

5. 当社は、デバイスと同一の通信を行うことのできる外部機器が存在しないこと、およびデバイスとの通信を阻害する外部機器が存在しないことを保証するものではありません。

6. 当社は、本サービスがすべてのOSに等しく対応していることを保証するものではなく、バージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様はあらかじめ承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

7. 当社は、本サービスの中断、停止、終了、利用不能または変更、当社の提供する情報等に起因する損害その他事由の如何を問わず、本サービスに起因または関連して生じた損害につき、賠償する責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失に起因する場合についてはこの限りではありません。

第10条（禁止行為）

お客様は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にしてはなりません。

（1）本規約に違反する行為またはそのおそれがある行為

（2）本サービスが通常意図しないバグを利用する動作もしくは通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成または頒布を行う行為

（3）本サービスおよびその運営に用いている当社サーバーその他の設備に過度の負担をかける行為

（4）犯罪行為または公序良俗もしくは法令に違反する行為のために本サービスを用いる行為

（5）本サービスに含まれるアプリケーション等を逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他ソースコードを解析する行為

（6）本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスしまたは当社設備に蓄積された情報を不正に書き換えもしくは消去する行為

（7）デバイス以外の通信機器その他外部ツールをもって、自己または第三者の携帯端末等と通信を行い、これによって、本サービスが意図しない効果を本サービスに及ぼす行為

（8）詐欺的手段または脅迫的手段を用いて、または第三者の意思に反して、第三者の本サービス利用にかかる情報を取得・収集する行為

（9）当社の信用を毀損し、または当社の事業活動を阻害する態様で本サービスを利用する行為

（10）前各号の他、法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為およびこれらを助長する行為

（11）その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（利用停止等）

1. 当社は、お客様が次の各号の一に該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知を行うことなく、当該お客様に対し、違反是正措置の要求、本サービスの利用の一時停止または制限等の措置（以下「利用停止等」といいます）を講じることができるものとします。

（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合

（2）本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがありまたは現在受けている場合

（3）反社会的勢力等であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

（4）本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合

（5）その他前各号に類する事由があり、当社が必要であると判断した場合

2. お客様は、利用停止等の後も、当社および第三者に対する本サービスの利用に関連する一切の義務および債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません）を免れるものではありません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等によりお客様に生じた損害について責任を負わないものとします。

第12条（損害賠償）

1. お客様による本規約への違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、お客様は当社に対し、その損害（弁護士等の合理的な専門家費用を含みます）を賠償しなければならないものとします。

2. 当社は、当社における故意または重大な過失により、本サービスの利用に関連してお客様が被った通常損害の範囲において責任を負い、これを賠償するものとします。

第13条（秘密保持）

1. お客様は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当社が秘密である旨指定して開示した情報を秘密に取り扱うものとします。

2. お客様は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報および当該情報を記載または記録した書面その他の記録媒体ならびにそのすべての複製物等を返却または廃棄しなければなりません。

第14条（本サービスの利用終了）

1. お客様は、本サービスの利用終了後も、当社および第三者に対する本サービスの利用に関連する一切の義務および債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません）を免れるものではなく、また、統計情報およびお客様提供情報に係る権利の帰属および設定が無効となるものではありません。

2. 本サービスの利用終了後、お客様が再度本サービスの利用を希望する場合には、改めてお客様情報を登録する必要があります。お客様は再登録の際に以前記録されていた情報が引き継がれないことをあらかじめ承諾するものとします。

第15条（本サービスの変更・中断・終了等）

1. 当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。

2. 当社は、事前に本サービス上または当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でお客様に対し1か月前までに通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。

3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一時的に中断することができるものとします。

（1）本サービス用の運営設備等のメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合

（2）アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

（3）お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合

（4）電気通信事業者の役務が提供されない場合

（5）天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

（6）火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

（7）法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

（8）その他前各号に準じ、当社が必要と判断した場合

4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について責任を負いません。

第16条（サポート）

1. 当社はお客様に対し、当社が別途定める方法および条件に従ってのみ、本サービスの利用に関するサポートサービスを提供します。

2. 前項のサポートサービスの対象は、本サービスの利用に関する事項に限ります。本サービスと接続するデバイスの使用に関する事項はサポートサービスの対象とはなりません。

第17条（連絡方法）

1. 本サービスに関する当社からお客様への連絡は、当社が運営するウェブサイトもしくは本サービス内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信またはプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

1. お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスの利用に関する権利もしくは義務、本サービスに関する契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定その他一切の処分をしてはならないものとします。

2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または当社が消滅会社もしくは分割会社となる合併もしくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する契約上の地位、権利および義務ならびにお客様に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人または承継人に譲渡することができるものとし、お客様は、あらかじめこれに同意するものとします。

第19条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能と判断された条項または部分（以下「無効等部分」といいます）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社およびお客様は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨および法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、あるお客様との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他のお客様との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第20条（準拠法および合意管轄）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

BBソフトサービス株式会社

2018年10月 1日　制定
2021年10月1日　改訂