本「+Style利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、本サービス（第1条に定義します。）を利用するお客様に適用される提供条件を定めることを目的とするものです。本サービスを利用する場合は、必ず本規約の内容を事前にご確認頂き、ご同意の上でご利用ください。本規約に同意頂くことができない場合は、本サービスを利用することはできません。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

• (1) 「当社」とは、BBソフトサービス株式会社をいいます。
• (2) 「本サービス」とは、当社が「+Style」という名称の下で提供する、プロジェクトを通じて、商品を購入し、又は役務を利用すること、及びプロジェクトに基づかないで本サイト上商品を購入し、又は役務を利用すること等が可能であるサービスの総称をいいます。
• (3) 「本サイト」とは、当社が提供する本サービス専用のウェブサイトをいいます。
• (4) 「本利用契約」とは、本規約に規定する条件に基づき、当社とお客様との間に成立する本サービスの利用契約をいいます。
• (5) 「出品者」とは、プロジェクトに基づき、若しくはプロジェクトに基づかずに本サイト上にてお客様に対し商品を販売し、又は役務を提供する法人及び個人の総称（プロジェクトが達成されない場合のプロジェクトを提供する者を含みます。）をいいます。
  なお、当社は本サービスの提供の一環として、自社で商品を販売、提供することがあります。その場合、お客様が当社より商品を購入、又は役務の提供等を受けるにあたっては、「出品者」を「当社」と読み替えて本規約を適用するものとします。
• (6) 「プロジェクト」とは、本サイト上に、特定の商品、アイデア又は役務の企画、開発、製作、製造、品質管理、販売、役務提供、配送又はアフターサポートのプランを提案し、商品の購入又は役務の提供を受けることを希望するお客様を募集することをいいます。
• (7) 「本売買契約」とは、本サービスに基づき出品者とお客様との間に成立する売買契約、役務提供契約その他契約の総称をいいます。
• (8) 「プロジェクト情報」とは、商品又は役務の仕様、デザイン、料金、配送その他条件及びプロジェクトの成立条件、成立時期等の各プロジェクトの詳細情報をいいます。
• (9) 「プロジェクトサイト」とは、プロジェクト情報が掲載された本サイト内の個別ページをいいます。
• (10) 「商品」とは、本サイトを通じてお客様に販売される商品又は提供される役務（プロジェクトの結果として製造されるものを含みます。）の総称をいいます。
• (11) 「コンテンツ」とは、文章、画像、写真、動画、電子メール、データその他情報の総称をいいます。
• (12) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条第1項に規定する個人情報をいいます。
• (13) 「知的財産権」とは、著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条及び第28条の権利を含みます。）、意匠権、実用新案権、商標権、特許権その他一切の知的財産権の総称をいいます。
• (14) 「反社会的勢力」とは、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいいます。）、暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力の総称をいいます。

第2条（当社の役割）

• 1. プロジェクト及び本売買契約は、お客様と出品者との間に成立するものであり、当社は、お客様に対し、プロジェクト及び本売買契約の内容、本サイト上の表示並びにプロジェクト情報について、何ら保証するものではありません。
• 2. プロジェクト及び本売買契約に関する権利義務（対価の支払い、取り消し、解約、解除等の一切を含みます。）は、すべてお客様の責任及び費用において履行又は行使するものとし、当社は、プロジェクト及び本売買契約の取り消し、解約、解除、変更、返金、保証等には一切関与致しません。
• 3. プロジェクト及び本売買契約に関し、お客様と出品者その他第三者との間において、トラブル、クレーム又は訴訟等が発生した場合、お客様の責任及び費用をもって解決を図るものとします。この場合においても、当社が仲裁し、解決にあたることはございませんので、取引に際しては十分に注意し、予めご了承の上ご利用ください。

第3条（本規約の適用）

• 1. 本利用規約は、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。
• 2. お客様は、本サービスのご利用にあたって、本規約にご同意頂き、その内容を遵守しなければなりません。お客様が本サービスのご利用を開始された場合、当社はお客様が本規約に同意したものとみなします。

第4条（目的）

お客様は、本サービスを個人的な目的に限って利用することができるものとし、営利目的又は商業目的等で利用することはできません。

第5条（契約の成立時期）

• 1. お客様は、本サービスを利用して出品者と取引するためには、本規約に同意の上、当社が別に定める方法に従い、会員登録の手続きを行うものとします。
• 2. 本利用契約は、お客様が本サービスの利用（本サイトの閲覧行為を含みます。）を開始した時点をもって、当社とお客様との間に成立するものとします。

第6条（ログイン処理）

• 1. 当社は、当社が別途定める方法により、お客様を特定し、ログイン処理を行います。
• 2. 当社は、前項の方法により特定した場合には、お客様ご自身によるログインとみなし取り扱います。
• 3. ID・パスワードその他認証に必要な情報の紛失、盗難又は不正利用等によって、本サービスへの不正なログインが発生したことにより、お客様に損害又は不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第7条（利用料金）

• 1. 本サービスの利用料は、無料です。但し、本サービスを利用するときに発生するパケット通信の利用料は、お客様の負担とします。
• 2. お客様は、出品者との間で本売買契約が成立した場合は、出品者が定める条件に従い、その料金を支払うものとします。

第8条（知的財産権の帰属）

• 1. 本サイトを構成するコンテンツに関する知的財産権は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。
• 2. 商品に関する知的財産権は、特段の定めがない限り、出品者又は権利を有する第三者に帰属するものとします。
• 3. お客様が投稿した意見、要望又はアイデア等のコンテンツについての知的財産権は、お客様に帰属します。但し、お客様は本サービスの提供を含む事業運営上その他必要な範囲で、全世界において、当該コンテンツの全部又は一部を複製する権利、公衆送信する権利、編集する権利、改変する権利、翻案・翻訳する権利及びその他の使用又は利用するために必要な権利を当社と出品者に対して無償で許諾するものとします。なお、当該権利の許諾は、本利用契約が理由の如何を問わず終了した後においても、有効に存続するものとします。
• 4. お客様は、当社と出品者に対して、投稿したコンテンツに関する著作者人格権を一切行使しないものとします。

第9条（お客様による保証）

• お客様は、本規約、本サービス及び本サイトに関するお客様の行為並びにお客様が本サービスに投稿するコンテンツに関し、次の各号に掲げる事項を保証するものとします。
  • (1) 当社、出品者又は第三者の所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害していないこと
  • (2) 法令、ガイドライン及び公序良俗に違反していないこと
  • (3) 本規約に違反していないこと

第10条（禁止行為）

• お客様は、本規約及び本サービスに関し、次の各号に該当する行為又は該当するおそれのある行為（コンテンツを投稿する行為を含みます。）を行ってはならないものとします。
  • (1) 本規約に違反する行為
  • (2) 法令（個人情報の保護に関する法律及び著作権法を含みますが、これらに限られません。）、ガイドライン又は公序良俗に反する行為
  • (3) 虚偽の情報を投稿する行為
  • (4) 当社、出品者又は第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権等その他の権利を侵害する行為
  • (5) 本サービスを不正な目的をもって利用する行為
  • (6) 本サービスに含まれるコンテンツを不特定多数に譲渡、複製、貸与又は公衆送信する行為
  • (7) 当社、出品者又は第三者の営業を妨げる行為若しくは名誉・信用を毀損する行為
  • (8) 当社、出品者又は第三者を誹謗中傷する行為若しくは不利益を与える行為
  • (9) 本サービスの運営を妨げる行為
  • (10) 殺害、虐待、自殺又は自殺行為を肯定、勧誘若しくは助長する行為（殺害・自殺の方法等を掲載する行為を含みます。）
  • (11) 違法薬物、火器又は拳銃等違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪を肯定、勧誘若しくは助長する行為
  • (12) 過度に残虐又は暴力的な内容（イラストや絵画等も含みます。）を掲載する行為
  • (13) 本人の承諾のない個人情報を掲載する行為
  • (14) 社会通念上不適切と解釈される表現・内容を掲載する行為
  • (15) 著しく性欲を興奮させ、又は刺激する内容（イラストや絵画等も含みます。）を掲載する行為
  • (16) アダルトサイト、出会い系サイト関連の内容を使用する行為又はこれらのサイト等へのリンクを貼る行為、若しくは出会い、異性との交際、性交渉又は風俗を目的とする行為、及びこれらを誘引する行為
  • (17) 個人、法人を問わず、自ら又は組織等を偽る行為
  • (18) 無限連鎖講（ねずみ講）、リードメール、ネットワークビジネス関連（MLM、マネーゲーム、オンラインカジノ等を含みます。）の勧誘等の情報、及びこれらに類すると当社が判断する情報を掲載する行為
  • (19) 脅迫行為、危害を加える行為又はストーカー行為
  • (20) 人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育又は財産等による差別につながる表現・内容を掲載し、又は第三者へ送信する行為
  • (21) その他当社が不適切と判断する行為

第11条（コンテンツの削除）

• お客様が本サービスに投稿したコンテンツが前二条のいずれかの規定に違反する場合は、当社の判断により、お客様に対する事前の承諾なく、当該コンテンツを自ら削除し、又はお客様に削除させることができるものとします。

第12条（お客様情報の取り扱い）

• 1. 当社は、本サービスを提供するにあたり、次の各号に掲げる情報その他お客様が提供する個人情報（以下「お客様情報」と総称します。）を取得します。
  • (1) 氏名
  • (2) 住所
  • (3) 生年月日
  • (4) 性別
  • (5) 電話番号
  • (6) 電子メールアドレス
  • (7) 写真
  • (8) 購買履歴
  • (9) 閲覧情報
  • (10) 検索履歴
• 2. 当社は、次の各号に掲げる目的のためにお客様情報を利用するほか、当社のプライバシーポリシー＜https://cas.softbank.jp/privacy/index.html＞に従い、取り扱います。お客様は、これに必ずご同意の上で、本サービスをご利用ください。
  • (1) 本サービスを提供するため
  • (2) お客様からの問い合わせへの対応並びに本サービスの利用に関する手続きの案内及び情報提供等のカスタマーサポートのため
  • (3) お客様の利用状況の分析、効果測定、その他各種マーケティング調査及び分析を行うため
  • (4) 当社、出品者又は第三者の商品若しくはサービスを案内するため
  • (5) 本サービスの内容をお客様に合わせてカスタマイズするため
• 3. 当社は、次の各号に掲げる目的のために、お客様情報を出品者又は第三者に提供することがあります。
  • (1) 出品者において、プロジェクト、商品及び本売買契約その他関連事項に関し、お客様からの問い合わせへの対応、手続きの案内及び情報提供等のカスタマーサポートをすること、並びに商品を配送するため
  • (2) 個人が識別できない状態にて、前項第3号の統計情報及び結果を販売又は提供するため
• 4. 当社は、Google Inc.及びその完全子会社に対して、本サイトに含まれるGoogle Analytics™により、第1項第9号に規定する情報を提供するものとします。
• 5. Google Inc.及びその完全子会社は、前項に基づき受領した情報をGoogle Inc.のプライバシーポリシーに従い利用するものとします。
• 6. 当社は、お客様から同意を取得した場合は、お客様専用画面（マイページ）の一部の情報（アイコン画像、ニックネーム、お気に入りに登録した情報、購買履歴）を第三者へ公開することができるものとします。

第13条（第三者に対する責任）

• 1. お客様は、本規約及び本サービスに関し、お客様の責めに帰すべき事由により、お客様と出品者又は第三者との間で、トラブル、クレーム若しくは紛争が生じた場合、自らの責任及び費用により、これを解決しなければならないものとします。
• 2. 前項のトラブル、クレーム又は紛争を解決するために、当社が何らかの費用を支出した場合には、お客様は当該費用の一切（損害賠償金、和解金、訴訟等の費用、弁護士報酬等を含みます。）を補償しなければならないものとします。

第14条（本サービスの停止・中止）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を停止若しくは中止することができるものとします。
  • (1) お客様が本規約に違反した場合
  • (2) 定期的又は緊急に本サービス提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合
  • (3) 火災、停電、天災地変等の非常事態により本サービスの提供が不可能又は困難である場合
  • (4) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの提供が不可能又は困難である場合
  • (5) 本サービス提供のためのコンピュータシステムの不具合及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービスを提供することが不可能又は困難である場合
  • (6) 法令等に基づく措置により、本サービスの提供が不可能又は困難である場合
  • (7) その他、当社がやむを得ないと判断した場合

第15条（本サービスの変更）

• 当社は、当社の判断により、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更（追加及び削除を含みます。）することができるものとします。

第16条（本サービスの廃止）

• 当社は、当社の判断により、お客様に事前に通知することなく、本サービスを廃止できるものとします。この場合、本サービスを廃止した時点において、本利用契約も当然に終了するものとします。

第17条（非保証）

• 当社は、本サービスに関し、その完全性、正確性、確実性、有用性、特定目的適合性、不具合が生じないこと、ウィルス等に感染していないこと等につき、明示的・黙示的にも何ら保証するものではありません。

第18条（免責）

• 1. 当社は、本サービスの変更、停止、中止又は廃止により、お客様が被った損害について、賠償の責任を負わないものとします。
• 2. 当社は、お客様が本サービスに投稿したコンテンツ若しくは本サービスにより提供するコンテンツの削除又は消失、本サービスの会員登録情報の抹消、通知（電磁的方法を含みます。）の遅延又は不到達若しくは本サイト上の表示（当社による表示のみならず、お客様による数量等の誤入力を含みます。）により、お客様が被った損害について、責任を負わないものとします。
• 3. 当社は、本サービスの利用にあたりお客様が使用するコンピュータ、機器、回線又はソフトウェア等の故障、損傷若しくはウィルス感染により、お客様が被った損害について、責任を負わないものとします。

第19条（責任範囲の制限）

• 本規約、本サービス及び本利用契約に関し、当社の過失（重過失を除きます。）により当社が責任を負う場合の賠償の範囲は、直接かつ現実に生じた損害に限るものとし、その他一切の損害（付随的損害、間接損害、特別損害、逸失利益に係る損害及び拡大損害を含みます。）については、その予見可能性の有無を問わず賠償の責任を負わないものとします。

第20条（損害賠償）

• お客様は、本規約、本サービス及び本利用契約に関し、自らの責めに帰すべき事由により、当社に損害を生じさせた場合は、当社に対してその損害（裁判費用及び合理的な額の弁護士報酬等を含みます。）を賠償しなければなりません。

第21条（譲渡禁止）

• お客様は、本利用契約上の地位及び本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供する等一切の処分をすることはできないものとします。

第22条（解除）

• 1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、お客様に何ら催告等することなく本利用契約を解除することができるものとします。
  • (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • (2) 振出、引受、裏書、保証を行った手形又は小切手が不渡りとなった場合
  • (3) 重要な財産に対し強制執行、仮差押等の保全処分、公租公課の滞納処分を受け、又は競売の申立てがあった場合
  • (4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに準じる法的倒産手続の開始の申立てがあった場合
  • (5) 解散を決議し又は解散命令を受けたとき、若しくは清算又は任意整理の手続に入った場合
  • (6) 不正行為を行った場合
  • (7) その他当社が本サービスを提供し難い重大な事由がある場合
• 2. 理由の如何を問わず本利用契約又は本サービスが終了した場合には、お客様は本サイトを使用することはできません。

第23条（解約）

• お客様は、本利用契約を解約する場合は、当社が指定する手続に従って解約を申込むものとします。

第24条（反社会的勢力の排除）

• お客様は、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。
  • (1) 自らが反社会的勢力に該当しないこと
  • (2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
  • (3) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと

第25条（分離可能性）

• 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法（平成12年法律第61号）その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第26条（本規約の変更）

• 1. 当社は、必要があると判断するときは、本規約を変更することができるものとします。
• 2. 当社は、本規約を変更しようとする場合、当社ホームページ、電子メール又は本サイト等を通じてお客様に告知するものとします。なお、本規約の変更後にお客様が本サービスを利用した場合、変更後の内容に同意したものとみなします。

第27条（存続条項）

• 本利用契約の終了後においても、第8条（知的財産権の帰属）乃至第10条（禁止行為）、第13条（第三者に対する責任）、第17条（非保証）乃至第21条（譲渡禁止）、第25条（分離可能性）及び本条乃至第30条（管轄裁判所）の規定は、引き続き有効に存続します。

第28条（協議）

• 本規約に関連してお客様と当社との間で疑義又は問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。

第29条（準拠法）

• 本規約は日本国法を準拠法とします。

第30条（管轄裁判所）

• 本規約に関して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2018年10月1日

改定日：2021年10月1日

Google Analytics™は、Google Inc.の商標又は登録商標です。

本「パートナー向け利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、第1条に定める本サービスについての利用条件を定めることを目的とするものです。パートナーは、本規約の内容に同意の上で、当社が定める方法により本サービスの利用を申込むものとします。パートナーによる当該申込みを当社が受領した時点において、パートナーと当社との間で本規約に基づく契約が成立するものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

• (1) 「当社」とは、BBソフトサービス株式会社をいいます。


• (2) 「パートナー」とは、プロジェクトに基づき、若しくはプロジェクトに基づかずに本サイト上顧客に対し商品を販売し、又は役務を提供する法人及び個人の総称（プロジェクトが達成されない場合のプロジェクトを提供する者を含みます。）をいいます。


• (3) 「顧客」とは、本サイトを通じて商品を購入し、又は役務を利用する者その他本サービスを利用する全ての者の総称をいいます。


• (4) 「本サービス」とは、当社が「＋Style」という名称の下で提供する、本サイト上にプロジェクトを掲載し、顧客との間で、意見、要望、アイデア等の交換をすることを通じて、商品を販売し、又は役務を提供すること等が可能である当社のサービス、及びプロジェクトに基づかないで本サイトを通じて顧客に対し商品を販売し、又は役務を提供することができるサービスの総称をいいます。


• (5) 「本サイト」とは、当社が提供する本サービス専用のサイトをいいます。


• (6) 「プロジェクト」とは、パートナーから、特定の商品、アイデア又は役務の企画、開発、製作、製造、品質管理、販売、役務提供、配送又はアフターサポートのプランを提案し、商品の購入又は役務の提供を受けることを希望する顧客を募集することをいいます。


• (7) 「本件売買契約」とは、本サービスに基づきパートナーと顧客との間に成立する売買契約、役務提供契約その他契約の総称をいいます。


• (8) 「プロジェクト情報」とは、商品又は役務の仕様、デザイン、料金、配送その他条件及びプロジェクトの成立条件、成立時期等の各プロジェクトの詳細情報（プロジェクトに基づかずに商品の販売及び役務を提供する場合の情報を含みます。）をいいます。


• (9) 「プロジェクトサイト」とは、プロジェクト情報が掲載された本サイト内の個別ページをいいます。


• (10) 「商品等」とは、本サイトを通じて顧客に販売される商品又は提供される役務（プロジェクトの結果として製造されるものを含みます。）の総称をいいます。


• (11) 「本売買代金」とは、本件売買契約の対価をいいます。


• (12) 「顧客情報」とは、本サービスの提供を受ける目的で、顧客が提供する一切の情報（個人情報を含みます。）をいいます。


• (13) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第2条第1項に規定する個人情報をいいます。


• (14) 「認証情報」とは、当社が本サイトへのアクセスを認証するために必要な情報でIDやパスワードを含む情報をいいます。


• (15) 「コンテンツ」とは、文章、画像、写真、動画、電子メール、データその他情報の総称をいいます。


• (16) 「知的財産権」とは、著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条及び第28条の権利を含みます。）、意匠権、実用新案権、商標権、特許権その他一切の知的財産権の総称をいいます。


• (17) 「反社会的勢力」とは、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいいます。）、暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力の総称をいいます。

第2条（当社の役割）

• 1. プロジェクト及び本件売買契約に関する権利義務（取り消し、解約、解除等の一切を含みます。）は、すべてパートナーの責任及び費用において履行又は行使するものとし、当社は、プロジェクト及び本件売買契約の取り消し、解約、解除、変更、返金、保証、商品等の配送費用及び輸出等に関する関税その他費用の支払等には一切関与致しません。


• 2. パートナーと顧客その他第三者との間において、トラブル等が発生した場合においても、当社が仲裁し、解決にあたることはございませんので、取引に際しては十分に注意し、予めご了承の上ご利用ください。

第3条（ID・パスワードの発行）

• 1. パートナーが本規約に同意した場合、当社は、本サイトで用いるためのID・パスワードをパートナーに対して発行するものとします。


• 2. パートナーは発行されたID・パスワードを厳重に管理保管するものとし、パートナーは、ID・パスワードの紛失又は漏洩についての一切の責任を負うものとします。なお、本サービスへの不正なログインが発生したことにより、パートナーに損害又は不利益が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。

第4条（プロジェクトの成立及び売買契約の成立）

• 1. プロジェクトは、プロジェクト情報に記載された前提条件が全て過不足なく整った時点をもって、成立したものとみなします。


• 2. プロジェクト成立時をもって、顧客の申込みに対するパートナーによる承諾の意思表示がなされたものとみなし、本件売買契約が成立するものとします。

第5条（利用料の支払い）

• 1. パートナーは、本サイトを通じて商品等を販売又は役務提供（予約販売を含みます。）する場合、本サービスの利用の対価として、本売買代金の総額の10％相当額を当社に対し支払うものとします。但し、プロジェクトに基づき販売又は役務提供される商品等の本売買代金は、本サービスの利用の対価に係る算定対象から除外するものとします。


• 2. 前項の利用料（振込手数料を含みます。）の支払いについては、当社が指定するSBペイメントサービス株式会社の代金決済サービスを利用する場合は、SBペイメントサービス株式会社の当社に対する当該利用料（振込手数料を含みます。）相当額の支払いをもって、パートナーによる当社に対する支払いがなされたものとみなします。


• 3. パートナーと顧客間で本件売買契約が成立した時点において、第1項に規定する本サービスの利用の対価に係る当社への支払債務が発生するものとし、その後、何らかの理由により本件売買契約が解除、取り消し、無効等となり、パートナーにおいて本件売買代金を顧客に返金する又は顧客から本件売買代金の支払いを受けることができない等の事由が生じた場合においても、パートナーの当社に対する本サービスの利用の対価に係る支払債務は影響を受けるものではなく、何ら免除されないものとします。

第6条（顧客の代金支払いとパートナーによる代金の受領）

• 1. 本売買代金は、顧客よりパートナーに対して支払われるものとします。


• 2. 前項に定める本売買代金の支払日、支払方法の詳細については、別途パートナーと顧客その他必要な第三者（SBペイメントサービス株式会社及び株式会社セディナを含みます。）との間で契約を締結するものとします。


• 3. パートナーは、当社が指定するSBペイメントサービス株式会社の代金決済サービスを利用する場合は、本サービスの申込みと同時にこれに申込むものとします。なお、かかる代金決済サービスについては、SBペイメントサービス株式会社が同社の基準に基づく審査を行いますが、これによりパートナーの申込みが承諾されない場合は、本規約に基づく本サービスは提供されないことについて、パートナーは予め承諾するものとします。

第7条（プロジェクトの管理）

• 1. パートナーは、プロジェクトの進捗について責任をもって管理し、プロジェクトサイトを通じて、顧客に対して適宜報告するものとします。


• 2. 商品等の引渡しについては、プロジェクトサイトの記載に従ってパートナーが責任をもって配送を完了するものとします。


• 3. パートナーは、本件売買契約に基づき発生した権利義務及び本件売買契約上の地位を第三者に譲渡し、移転し、担保に供する等一切の処分をすることはできないものとします。

第8条（顧客情報の管理）

• 1. パートナーは自己の責任と費用負担によって、顧客情報及び顧客に関する一切の情報を管理するものとし、顧客の承諾なく、当該情報を第三者に利用させ、貸与、譲渡、売買、質入、漏洩、開示又は公開等することはできません。


• 2. パートナーは、前項の情報を活用し、他の類似サービスへの勧誘行為を実施してはならないものとします。


• 3. 第1項の情報について、管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等その他理由の如何を問わず、顧客又は第三者に損害を与えた場合、その責任はパートナーが負うものとし、当社は責任を負わないものとします。

第9条（知的財産権の帰属）

• 1. 本サイトを構成するコンテンツに関する知的財産権は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。


• 2. 商品等に関する知的財産権は、特段の定めがない限り、パートナー又は権利を有する第三者に帰属するものとします。


• 3. 前項にかかわらず、パートナーは、パートナーに帰属する知的財産権及びプロジェクト又は商品等に使用している第三者の権利について、本サービスを宣伝、広告、特集による紹介等を目的として、当社が自由に利用することにつき予め承諾するものとします。


• 4. 顧客が投稿した意見、要望又はアイデア等のコンテンツについての著作権は、顧客に帰属します。但し、当社と顧客との利用規約に定めた範囲に限り、パートナーは顧客が投稿した意見、要望又はアイデア等のコンテンツあるいはその一部を当該プロジェクトの遂行のために使用することができるものとします。

第10条（保証）

• 1. パートナーは、本規約に関するパートナーの行為、プロジェクトサイトその他本サイト上にパートナーが投稿するコンテンツ及び商品等に関し、次の各号に掲げる事項について保証するものとします。


• (1) 当社、他のパートナー、顧客又は第三者の所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害していないこと。


• (2) 法令、ガイドライン及び公序良俗に違反していないこと。


• (3) 本規約に違反していないこと。


• 2. パートナーは、プロジェクト又は商品等に第三者に留保された権利（第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利をいいます。）を使用する場合には、当該第三者に留保された権利につきプロジェクト又は商品等での利用及び本サービスを宣伝、広告、特集による紹介等を目的として当社が自由に利用するために必要な一切の権利処理をパートナーの責任と費用により実施するものとします。なお、当社はパートナーに対して、当該第三者に留保された権利にかかる権利処理に関する疎明資料等の提出を求めることができるものとします。

第11条（プロジェクトの発表やパートナーに関する条件）

• 1. パートナーは、プロジェクト情報を本サイトに掲載することを希望する場合は、当社所定の方法によりプロジェクトの概要を記載してプロジェクト情報の掲載の申請をするものとします。


• 2. パートナーは、前項の申請が当社によって承認された後、本サイトにプロジェクト情報を掲載することができるものとします。なお、当社による当該承認は、パートナーのプロジェクト及びプロジェクト情報の正当性、妥当性又は合法性（本規約違反がないことを含みます。）等について何ら保証を行うものではなく、一切の責任はパートナーが負うものとします。


• 3. パートナーは、プロジェクト成立後に、顧客に対してプロジェクト情報に記載の本売買代金以外の一切の費用（消費税、取引手数料等を含みます。）を別途請求することはできません。


• 4. プロジェクトの途中での失敗、プロジェクトの説明と商品等が明らかに異なる場合、プロジェクト又は商品等に不備、瑕疵若しくは違法行為等がある場合、パートナーは、一切の責任を負うものとし、必要に応じて顧客への対応をしなければなりません。


• 5. パートナーは、一度発表したプロジェクトを中断又は中止すること（以下「キャンセル」といいます。）はできません。但し、例外として、募集期間中に、パートナーの事故、天災被害等の不慮の事故等により、当社がやむを得ないと判断する場合は、当社の定める方法によりキャンセルすることができます。なお、当社の責めに帰すべき事由によらずにキャンセルする場合については、第5条（利用料の支払い）に規定する利用料相当額（プロジェクト成立前のキャンセルの場合は、プロジェクトが成立していた場合に支払う予定であった利用料相当額とします。）をご負担頂くとともに、本サイト上での告知、顧客に対する本売買代金を全額返金すること、その他顧客対応をパートナーの費用と負担において実施する必要があります。


• 6. パートナーは原則として、プロジェクトの成立から3か月以内に、事前に規定した商品等の納品及び発表等の当社の定める手続を実施し、当社に対し、プロジェクトの完了を報告しなければなりません。但し、プロジェクトの発表より前に、納品日を当該期間より後とする日程に定めた場合はこの限りではありません。


• 7. パートナーは、プロジェクトの発表から1か月以内に、本サイトを通じて商品等を掲載しなければならないものとします。


• 8. パートナーは、顧客又は当社に対して説明した商品等の仕様について、当社の事前の書面（電磁的方法を含みます。）による同意を得ることなく、変更してはなりません。


• 9. 商品等の納入遅延等により本件売買契約が解除された場合、パートナーは、速やかに対応しなければなりません。

第12条（禁止行為）

• 1. パートナーは、次の各号に該当する又は該当するおそれのあるプロジェクトの発表、コンテンツの掲載、投稿、メッセージの送信、商品等の製造及び販売その他一切の行為を行ってはならないものとします。


• (1) 本規約に違反する行為


• (2) 国内外の法令（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）、特定商取引に関する法律（昭和57年法律第57号）、著作権法（昭和45年法律第48号）を含みますが、これらに限られません。）、ガイドライン又は公序良俗に反する行為


• (3) 本サイト又はプロジェクトサイトの内外を問わず、プロジェクト又は商品等の紹介その他に関し、虚偽の情報を記載する行為


• (4) 商品等の販売につき法律上の許認可が必要なプロジェクト又は商品等（パートナーが許認可を受けている場合を除きます。）を提供する行為


• (5) 当社、他のパートナー、顧客又は第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権等その他の権利を侵害する行為


• (6) 食品、飲料若しくは薬等で人体又は健康に対し、悪い影響を及ぼす恐れのあるものを作成し、若しくは販売する行為


• (7) 人体、臓器、細胞若しくは血液又はそれらを利用・加工したものの作成又は販売や、医療関連のプロジェクト（パートナーが許認可を受けている場合を除きます。）を行なう行為


• (8) 殺害、虐待、自殺若しくは自殺行為を肯定、勧誘あるいは助長する又はその恐れがあると当社が判断する行為（殺害・自殺の方法等を掲載する行為を含みます。）


• (9) 違法薬物、火器若しくは拳銃等違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪を肯定、勧誘あるいは助長する行為


• (10) 過度に残虐又は暴力的な内容（イラストや絵画等も含みます。）を掲載する行為


• (11) 本人の承諾のない個人情報又は顧客情報を掲載する行為


• (12) 社会通念上、不適切と解釈され、又はその恐れのある表現・内容を掲載する行為


• (13) 著しく性欲を興奮させたり、刺激したりする内容（イラストや絵画等も含みます。）を掲載する行為


• (14) アダルトサイト、出会い系サイト関連の内容を使用する行為又はこれらのサイト等へのリンクを貼る行為、若しくは出会い、異性との交際、性交渉又は風俗を目的とする行為、及びこれらを誘引する行為


• (15) 個人、法人を問わず、自ら又は組織等を偽る行為


• (16) 無限連鎖講（ねずみ講）、リードメール、ネットワークビジネス関連（MLM、マネーゲーム、オンラインカジノ等を含む）の勧誘等の情報、及びこれらに類すると当社が判断する情報を掲載する行為


• (17) 他人を誹謗・中傷若しくは侮辱する内容、他人の名誉や信用を毀損する内容を掲載する行為又は顧客に対し送信する行為


• (18) 脅迫行為、危害を加える行為又はストーカー行為


• (19) 人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育又は財産等による差別につながる表現・内容を掲載し、又は顧客へ送信する行為


• (20) 顧客に誤認を生じさせるような紛らわしい表示や誇大表示をする行為


• (21) その他当社が不適切と判断する行為


• 2. パートナーは、本サービス又は本サイトにおいて、次の各号に掲げる種類、分野又は範囲に該当する又は該当するおそれがある商品等について、販売、提供若しくは掲載し、又はプロジェクトを実施してはならないものとします。但し、パートナーが当該商品等を製造、販売、提供又は掲載するために必要とされる許認可を全て取得し、表示義務を果たす等、適用される法令及びガイドライン等を遵守し、かつ、当社が書面（電磁的方法を含む。）により事前に同意した場合は、この限りではありません。なお、当社による当該同意は、パートナーにおける法令及びガイドライン等を遵守すべき義務を免除するものではなく、また当社がパートナーによるこれらの遵守を保証するものもなく、当社に責任転嫁されるものではありません。


• (1) 医療機器


• (2) 医薬品


• (3) 化粧品


• (4) 食品（健康食品、ダイエット食品を含みます。）、飲料（酒類を含みます。）


• (5) 保険


• (6) 金券、商品券、ギフト券、プリペイドカード、ビール券、遊戯カード等の前払式支払手段


• (7) 毒物、劇物


• (8) 薬物


• (9) アダルトコンテンツ、猥褻物、性的表現を含むもの


• (10) 中古品


• (11) 廃棄物


• (12) 電気、ガス、


• (13) 旅行


• (14) 拳銃、刀剣類、凶器、武器


• (15) 株式


• (16) たばこ


• (17) 飛行機、ヘリコプターその他航空機（有人飛行に限ります。）


• (18) クリーニングサービス


• (19) 墓地、納骨堂


• (20) ガソリン


• 3. 当社は、パートナーが前二項に違反する又は違反するおそれがあると判断した場合には、当社の裁量により、パートナーから事前の承諾を得ることなく、本サイトに掲載されているコンテンツ、投稿、メッセージその他関連する項目を自ら削除し、若しくはパートナーをして削除させ、プロジェクト若しくは商品等の製造、販売、提供、掲載若しくは実施を中止させ、本件売買契約を解除させ、又はパートナーに対する本サービスの提供を中止し、その他必要な措置を講ずることができるものとします。


• 4. 前項に基づく当社の措置により、パートナーに損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。

第13条（第三者に対する責任）

• 1. パートナーは、本規約に関し、パートナーの責めに帰すべき事由により、当社及びパートナーと顧客又は第三者との間で紛争が生じた場合、自らの責任及び費用により、これを解決するものとします。なお、第11条（プロジェクトの発表やパートナーに関する条件）第5項に規定するキャンセル料の支払いはパートナーによる損害の賠償責任を免責するものではありません。


• 2. 前項の紛争を解決するために、当社が何らかの費用を支出した場合には、パートナーは当該費用の一切（損害賠償金、和解金、訴訟等の費用、弁護士報酬等を含みます。）を補償しなければならないものとします。


• 3. プロジェクトの成立した商品等（改変、改訂又は改良を加えた場合であっても、主要部分を同じとする類似商品等も含みます。）については、パートナーがプロジェクトの成立後これを市場にて販売、提供又は頒布を企図する場合は、当社は、当社以外の事業者に遅れることなく当該商品等を取り扱うことの提案を受ける権利を有するものとし、当該取引条件に関し、当社以外の事業者より優先的に協議する権利を有するものとします。

第14条（本サービスの停止）

• 1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができ、これに起因してパートナーに損害が発生した場合、責任を負わないものとします。


• (1) 定期的又は緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合


• (2) 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合


• (3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合


• (4) 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合


• (5) 法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合


• (6) その他、当社がやむを得ないと判断した場合


• 2. 当社は、前項各号により本サービスの提供を停止する場合、事前に電子メール又は本サイト等によりパートナーにその旨を通知するものとします。但し、緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。

第15条（本サービスの変更・廃止）

• 1. 当社は、本サービスの内容や機能・利用料金等を変更し、追加し、削除することができるものとします。


• 2. 当社は、当社の判断によっていつでも本サービスを廃止できるものとします。


• 3. 当社は、前二項の場合、緊急又はやむを得ない場合を除いて、事前に電子メール又は本サイト等によりパートナーにその旨を通知するよう努めるものとします。


• 4. 本サービスを廃止した時点において、本規約に基づく当社とパートナーとの間の契約についても同時に終了するものとします。


• 5. 解約、解除その他理由を問わず本規約に基づく当社とパートナーとの間の契約が終了した後も、第3条（ID・パスワードの発行）第2項、第5条（利用料の支払い）、第7条（プロジェクトの管理）第3項、第8条（顧客情報の管理）第3項、第9条（知的財産権の帰属）、第10条（保証）、第13条（第三者に対する責任）、本項、第16条（免責）、第17条（損害賠償）、第20条（守秘義務）及び第24条（協議）乃至第26条（準拠法）の規定は、引き続き有効に存続するものとします。

第16条（免責）

• 1. 当社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性、特定目的適合性、不具合が生じないこと、ウィルス等に感染していないこと等につき、いかなる保証も行わないものとします。


• 2. 当社は、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅延、不到達、本サイト上の誤表示（価格・数量の誤表示等含む）、本規約に基づく本サービスの停止、中止、廃止又は変更その他何らかの原因によってパートナーが損害を被った場合でも、パートナーに対し一切賠償する責任を負わないものとします。


• 3. 当社は、顧客が使用するコンピューター、回線又はソフトウェア等の環境等に基づき、パートナーに生じた損害について、責任を負わないものとします。


• 4. 当社は、本サイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線又はソフトウェア等の損害について、責任を負わないものとします。


• 5. 当社は、認証情報が不正に利用されたことにより生じた損害について、責任を負わないものとします。

第17条（損害賠償）

パートナーは、本規約、本サービス又は本規約に基づく当社とパートナーとの間の契約に関し、自らの責めに帰すべき事由により、当社に損害を生じさせた場合は、当社に対して一切の損害（裁判費用及び弁護士報酬等を含みます。）を賠償しなければなりません。

第18条（解除）

• 1. 当社は、パートナーが次の各号のいずれかに該当した場合、パートナーに何ら催告等することなく本規約に基づく当社とパートナーとの間の契約を解除することができるものとします。


• (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合


• (2) 振出、引受、裏書、保証を行った手形又は小切手が不渡りとなった場合


• (3) 重要な財産に対し強制執行、仮差押等の保全処分、公租公課の滞納処分を受け、又は競売の申立てがあった場合


• (4) 破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続その他これに準じる法的整理手続の開始の申立てがあった場合


• (5) 資本減少、営業の廃止若しくは変更又は営業の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡を決議した場合


• (6) 解散を決議し又は解散命令を受けたとき、若しくは清算又は任意整理の手続に入った場合


• (7) 監督官庁より営業停止又は営業登録の取消等の処分を受けた場合


• (8) 不正行為を行った場合


• (9) その他当社が本サービスを提供し難い重大な事由がある場合


• 2. 理由の如何を問わず本規約に基づく当社とパートナーとの間の契約又は本サービスが終了した場合には、パートナーは本サイトを使用することはできません。

第19条（解約）

パートナーは、次の各号に掲げる事由に該当しない場合は、解約すべき日の3か月前までに当社に対し書面により通知することによって、本規約に基づく当社とパートナーとの間の契約を解約することができます。

• (1) プロジェクトが完了していない場合


• (2) 商品等の配送が完了していない場合


• (3) 顧客に対しアフターサポートの告知が完了していない場合


• (4) 顧客及び当社に対する問い合わせ窓口が設定されていない場合

第20条（守秘義務）

• 1. 本サービス及びプロジェクトに関して、当社とパートナーとの間で行う検討、交渉、実施その他取引のため（以下「本件目的」といいます。）に、一方当事者から相手方当事者（以下情報を開示する者を「開示者」といい、情報の開示を受ける者を「受領者」といいます。）に対し開示された秘密情報については、開示者の事前の書面による同意を得ることなく、第三者に対し開示又は漏洩してはなりません。但し、次の各号に掲げるものを除きます。


• (1) 開示の時に公知であった情報。


• (2) 開示の後、受領者の守秘義務違反によらずに公知となった情報。


• (3) 受領者が開示の時に既に正当に保有していた情報。


• (4) 受領者が第三者から守秘義務を負うことなく正当に開示を受けた情報。


• 2. 受領者は、自らが保有し同程度の機密性を有する情報を保護するのと同程度の注意義務（但し、いかなる場合も善良な管理者の注意義務を下回らないものとします。）をもって、当該秘密情報を取り扱わなければならず、秘密情報の漏えい防止のため必要かつ適切な措置を講じなければならないものとします。


• 3. 受領者は、開示者の事前の書面による同意を得た上で秘密情報を開示する場合には、当該秘密情報の漏えいの防止が図られるよう、当該開示を受ける者に対し、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせるとともに、必要かつ適切な監督を行わなければならないものとします。


• 4. 前項の定めにかかわらず、受領者は、次の各号に定める者に限り、本規約に基づき自らが負う義務と同等の義務を課す等の適切な措置を講じることを条件として、秘密情報を開示することができます。但し、開示する秘密情報は、本件目的のために客観的かつ合理的に必要な範囲の秘密情報に限るものとします。


• (1) 本件目的のために必要最小限の自己の役員及び従業員


• (2) 弁護士、公認会計士等の法律上の守秘義務を負う専門家


• 5. 受領者は、法令上の要請により秘密情報の開示が義務付けられている場合、又は司法機関若しくは行政機関等から法令上の根拠に基づき秘密情報の開示を求められたときは、かかる義務の範囲内で当該秘密情報を開示することができます。この場合、受領者は、速やかにその旨を開示者に通知し、開示者から要請がある場合には、その開示範囲を法令上義務付けられる必要最小限の範囲にとどめるための努力を尽くした上で、秘密情報を開示することができ、もし開示者が法的救済を求めるときは、合理的範囲内で開示者に協力しなければならないものとします。


• 6. 受領者は、開示者から要求があった場合又は本規約に基づく当社とパートナーとの間の契約が終了した場合には、開示者の指示に従い開示者から受領したすべての秘密情報を遅滞なく開示者に返還、破棄又は消去するものとし、開示者から要求があった場合には、開示者に対し、速やかにかかる破棄又は消去を証する書面を提出するものとします。


• 7. 受領者は、万一開示を受けた秘密情報又は個人情報が漏えい若しくは流出したか又はその合理的なおそれを認識した場合には、直ちに開示者にその詳細を報告し、開示者の指示に従い漏えい等の拡大を防止するために適切な措置（事実関係の調査、監督官庁等への報告等を含むがこれらに限られません。）をとるものとします。なお、受領者は、それらの措置についての費用を負担するとともに、受領者の本規約違反の結果、開示者が被った損害を賠償しなければなりません。

第21条（個人情報）

• 1. 当社は、本サービスの提供にあたって、次の各号に掲げる情報を取得します。


• (1) パートナーの担当者の氏名、メールアドレス、電話番号


• (2) 商号、屋号


• (3) 代表者の氏名、役職名、性別、生年月日


• (4) 売上報告担当者の氏名、商号、電話番号、メールアドレス


• 2. 当社は、前項第2号乃至第4号に規定する情報について、与信審査等を目的として、SBペイメントサービス株式会社に対し提供します。


• 3. 前項に基づき提供を受けた個人情報は、SBペイメントサービス株式会社が定めるプライバシーポリシーに従い利用されます。

第22条（反社会的勢力の排除）

パートナーは、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。

• (1) 自らが反社会的勢力に該当しないこと


• (2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと


• (3) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと

第23条（本規約の変更）

• 1. 当社は、必要があると判断するときは、本規約を変更することができるものとします。


• 2. 当社は、本規約を変更しようとする場合、当社ホームページ、電子メール又は本サイト等を通じてパートナーに告知するものとします。なお、本サイト上に掲載されている利用規約を最新の有効な利用規約とします。


• 3. 前項に基づき、本規約の変更を告知した日から当社が定める期間（定めがない場合は告知の日から5営業日）以内に解約の申し入れをしない場合、又は本サービスの利用があった場合には、パートナーは本規約の変更に同意したものとみなされ、当該パートナーと当社との間で変更後の規約の効力が発生するものとします。


• 4. パートナーは、前項に定める効力発生の時点以降、変更後の内容の不知又は不承諾を申し立てることはできないものとします。

第24条（協議）

本規約に関連してパートナーと当社との間で疑義又は問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとします。

第25条（管轄裁判所）

本規約に関して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（準拠法）

本規約は日本国法を準拠法とします。

制定日：平成29年11月1日

改定日：令和3年10月1日